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★日中外相会談を模索＝岸田氏
岸田文雄外相は２７日未明の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係に関し、
「新政権誕生を前向きな２国間関係（の構築）に結び付けるため、外相会談も考えなければならない」と述べた。
ただ、具体的な時期は明言を避けた。
自民党が衆院選公約の付属文書に盛り込んだ尖閣諸島への公務員常駐の検討については、
「尖閣の維持管理にどういった方法が国益に資するのか、しっかり検討する」と語った。
韓国が実効支配する島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴に関しては、
「総合的な判断をこれからするということに尽きる」として、慎重に検討する考えを強調した。（2012/12/27-05:14）
時事通信 URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
▼自民党選挙公約(案） J-ファイル2012
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設します。
新機関は研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。
また、各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、
わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。