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東京電力は、福島第一原発事故で被災した人たちへ支払う賠償金に充てるため、
原子力損害賠償支援機構に７千億円程度の資金援助を申請する。
不動産への賠償が年明けから本格化し、賠償資金が足りなくなるとみられるためだ。早ければ年内にも申請する。
東電が追加支援を申請するのは、昨年１２月と今年３月に続き３回目。今年５月に政府に認められた東電の再建計画では、
当面の賠償に必要な金額を２兆５４６３億円に仮置きしていた。今回の追加申請で原賠機構からの支援額は３兆円を超える。
これらは全額、東電が将来返さなければならない。
政府は、東電救済のため、資金の調達が必要なときに換金できる「交付国債」の発行枠を５兆円設けている。
３兆円超はこの内数に当たり、今回の追加申請を受けてもあらたな資金を手当てする必要はない。
一方、東電は１１月、これとは別に除染や廃炉の費用が１０兆円を超えるとの見通しを示し、
政府に費用の一部を負担することなどを柱とする支援策の拡大を求めている。
朝日新聞社 朝日新聞デジタル 12月26日(水)20時37分配信
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