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★自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる（12月26日付・読売社説）
国益を本当に重視するなら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、景気・経済対策、外交安保など８項目の連立政権合意書に署名した。
合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」と明記した。
先の衆院選政権公約は、自民党が「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」、
公明党も「（国会で）十分審議できる環境をつくる」と、いずれも慎重だった。
連立合意は、ＴＰＰ交渉参加に含みを持たせたのであれば、前向きな動きだ。
米豪など１１か国は、来年中のＴＰＰ交渉の妥結を目指している。日本は参加に踏み切れず、カナダ、メキシコにも後れをとった。
自由貿易を通じた経済成長にも日米同盟の強化にも、ＴＰＰ参加は有力な手段となるはずだ。
自民党内では、来年初めの首相訪米時の参加表明を求める積極論がある一方で、
農業票の離反を恐れて来夏の参院選後に決断を先送りする慎重論も根強い。
参院選前は「安全運転」に徹したい事情は理解できるが、交渉参加を遅らせる不作為は、
日本の主張を貿易・投資ルールに盛り込む余地を狭め、結果的に国益を損ねることを忘れてはならない。
通商協定では、国益に反すると判断すれば、交渉過程で離脱することも、最終的に国会で承認しない選択もあり得る。
交渉前から、悪いシナリオばかりを想定するのは建設的ではない。まずは早期に交渉参加を表明すべきだ。(以下略）
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