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★高校無償化見直しへ＝所得制限導入、自公に温度差
安倍新政権は、教育分野で高校授業料の無償化を見直す方針だ。自民党が衆院選の政
権公約で打ち出した、所得制限の導入を目指している。ただ、連立を組む公明党は高校
無償化法の成立に賛成しており、両党には温度差もある。
公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金を助成
する無償化制度は、民主党政権が看板政策の一つとして２０１０年度に実現。これに対
し、自民党は「ばらまき」と批判し、所得制限の導入を求めてきた。
ただ、公明党内には「制度変更によって現場を混乱させないか」といった慎重論があ
る。所得制限の導入には法改正が必要だが、改正に反対とみられる民主党とともに、公
明党との調整も必要になる。
また「都道府県などの事務作業を考慮すると、来春からの所得制限開始は極めて困
難」（文部科学省幹部）なことから、導入が決まっても１４年度以降になりそうだ。
このほか、自公両党は幼児教育の無償化を連立政権の合意文書に明記した。しかし、
文科省は３～５歳児の無償化には年７９００億円が必要と試算しており、財源確保が課
題となる。
■ソース(時事通信)（2012/12/26-15:27）
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