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兼職を否定する人は、結局は既得権。今の自分の身分を守りたい。新しい人が入ってくるのは嫌なだけだろう - 2012年12月23日(日)のツイート
橋下徹フォローする2012年12月23日 07:30
原発稼動について
１２月２１日朝日社説「大飯原発判決・定期検査は何のためか」メディアが騒いでいたように、
原発をいつ０にするのかを今の段階で政治家が叫んでも意味がない。
今はまだ具体的工程表がない。工程表ができるまでの間、政治がやらなければならないのはルールの整備だ。
日本維新の会はそれを言い続けた。
具体的工程表ができるまでの間は、０にする年限を明言することはできない。
当たり前だ。０にする年限を宣言することのほかに政治がやらなければならないことはいくらでもある。
その最たる例が、ルールの再整備。安全基準の再構築と、基準適合性のチェック体制。日本維新の会の骨太に明示している。
日本の原発安全基準は基準足りえないことは露呈した。
そしてもう一つ重要なことは、基準を満たしているかどうかのチェックの仕組み。
これまでは基準適合性のイニシアティブは電力会社が持っていた。活断層調査もまずは電力会社が行う。
そして行政へ書面報告。原発の定期検査は、もう笑うしかない。
朝日の社説にあるように、定期検査と言っても、規制機関が合格判定を下すことはない。
検査済証は、文字通り検査が終わったことの通知なんだと。基準適合性はどこで行われたのかが判然としない。
これが日本の行政体質の象徴例。制度は複雑で、かつ責任の所在があいまい。
定期検査と言う以上、常識的には、基準があって、基準を満たしたので合格と言う規制機関の判断があると思いきや、
原発の定期検査では合格判断がない。こういう仕組みをとっとと作り直さなければならない。
朝日社説の大飯原発訴訟の司法ロジックは非常に重要。
（つづく）
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