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みんなの党の渡辺喜美代表は２５日の役員会で、「一票の格差」が是正されないまま衆院選が行われ、
無効を求める訴訟が全国で相次いでいることを踏まえ「来年３月中に結審し、
違憲、無効の判決が出れば衆院解散という事態も考えられる。その場合は（来年夏に）衆参ダブル選挙だ」と述べた。
自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正に意欲を示していることについては「日銀と財務省が結託して財務省ＯＢを日銀総裁に送り込み、
形だけの物価安定目標を唱えて、法改正をやらないというもくろみが取り沙汰されている。日銀法改正を行うべきだ」と強調した。
産経新聞 12月25日(火)14時18分配信
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