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・オカンの面倒を見ることに甘えがあったと、超人気芸人は神妙な表情で頭を下げた。今年５月、高額の収入を
もらいながら母親が生活保護を受給していたことに世間の批判が集中した。クローズアップされたのは
「直系血族や親族は互いに助け合うべし」という、扶養義務のあり方だ。それをたやすく放棄する「もらい得」の
モラルハザードは制度の根幹を揺さぶり、その後、公務員や議員の親族の受給が全国で議論を呼んだ。
困窮親族を助けるのはだれか。生活保護の入り口で、家族の絆が問われている。
今年７月、大阪府北部の市役所職員は、ある調査結果に目を疑った。職員親族の生活保護受給状況を
まとめたリストに、ある男性職員の名前を見つけたからだ。この職員の兄は、役所では知らぬ者がいない
有名な市議だった。
発端は６月下旬に発覚した東大阪市の問題。同市職員約３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を
受けていることが明らかになり、公務員親族の受給の是非が全国的な議論となった。これを機に、各地の
自治体が同様の調査を実施。北部の市でも職員３人の親族の受給が確認され、うち１人が市議の兄を
持つ職員の息子だった。
市は調査後も「公務員だからという理由で特別な対応はしない」と、職員に扶養義務の履行を
求めなかったが、同市の一般行政職員の平均年収は６９８万円、市議は１０１５万円（いずれも
平成２３年度）に上る。
「本当に面倒が見られないのか」。父が市職員、おじが市議という息子の受給にリストを見た職員が
首をかしげるのも当然だった。
「市から扶養要請がなかったので、事実関係は分からない」
市議に見解を聞くと、まずこう前置きしたうえで「弟は『息子は受給していない』と否定している」と説明。
「議員という立場上、弟のことであっても、個人情報を教えるよう役所に働きかけることはできない」と話した。
受給していることを重ねて伝えても「弟家族とは疎遠なので。受給していないという発言を信じる
しかない」と弁解するばかりだった。（>>2-10につづく）
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