12/12/25 12:46:47.01 0
（>>1のつづき）
だが、市議の自宅と弟の職員宅は約１００メートルしか離れていない。受給の事実についてもう一度
尋ねることもできないほど、兄弟関係は「疎遠」なのか。弟の職員は「話す義務はない」と取材を拒否した。
公務員親族の受給をめぐり、現在までに自治体が受給を「不適切」と判断し、保護を打ち切った
ケースはない。「一般と公務員を差別化して公務員だけを攻撃対象にするのはおかしい」と、調査自体を
行わない自治体も多い。日本弁護士連合会は「扶養を強制することは保護の間口を大幅に狭める」と
世論を牽制（けんせい）している。
そんな擁護論が渦巻く一方、家族を援助できなかったことに心を痛め、公職を退く決意をした人もいる。
徳島市に住む岡孝治さん（５７）は、受給者の母を扶養しなかったことへの「けじめ」として、８月に
同市議を辞職した。絶縁状態にあった母とは４年前に関係が修復。母の受給を知りながらも、
自身が多額の債務を抱えていたことなどから援助はしなかった。
「母を支援しようと思えばできないわけではなかった。自分に甘えがあった」。自問を繰り返して
見えてきたのは「家族を大切にする」という美徳とそれが希薄化した世の中だった。
「他の市のケースは詳細が分からず、自分がコメントすることではないが、自分の場合は、けじめを
つけたかった。政治家という職業で、けじめのつけ方は一つしかなかった」。岡さんはそう自省して職を辞した。
一方で「疎遠だから」「話す義務はない」と扶養の意思を明らかにしない市職員と市議の兄弟。公金で
収入を得てきたそれぞれの選択は、社会にどう映るだろう。
首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）の話「経済的に可能なら扶養すべきなのは言うまでもない。
意識の変化もあり、なかなか扶養を受け入れる人はいないが、ケースワーカーの業務量が多く、一件一件を
詳しく調査できていない側面もある。扶養調査は本当に生活保護が必要なのかどうかを判断する入り口の
一つにあたり、最優先の業務として取り組むべきだ」（以上）