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中国大手旅行サイト「Ｃｔｒｉｐ」の取締役会会長、梁建章氏の携帯電話には2年前の古い写真が
2枚保存されている。その写真は、Ｃｔｒｉｐと日本の某航空会社との初会合を
記念したものである。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、
梁建章は「日本は高齢化社会でイノベーション力が弱まっている」と指摘した。
梁建章氏は、企業管理層の高齢化は日本では普遍的な現象だと感じている。
研究を通じて同氏はすべてが想像以上であることを発見した。1970年代、日本企業の課長の
31．8％が35歳以下で、部長の24．5％が45歳以下だった。1990年代に入ると、それぞれ16．4％と7．6％にまで減少した。
「高齢化は日本企業を保守化させ、ゾンビ化させた。会社以外でも、高齢者の利益を
保障するため、日本の各種福利や社会資源が高齢者志向で計画されている」と
梁建章氏は指摘した。
同氏から見ると、高齢化は社会問題にとどまらず経済問題になっている。
高齢化は日本社会のイノベーション力を弱め、高い成長力の道を阻んでいる。
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