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【主張】日露関係 対中牽制に生かす工夫を
2012.12.23 03:14 （1/2ページ）［主張］
ロシアのプーチン大統領が記者会見で、安倍晋三自民党総裁が平和条約締結に意欲を示したことを「重要なシグナルだ」と評価し、
北方領土問題で「建設的な対話」を期待すると表明した。
安倍次期政権は、幻想を持たず４島返還の原則を貫いて領土交渉に臨む一方、プーチン政権の対日姿勢の微妙な変化を、
中国牽制（けんせい）のカードに生かすべきである。
プーチン氏は前回の大統領当時の２００１年、森喜朗首相と「イルクーツク声明」を発表した。
同声明は、平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを定めた「日ソ共同宣言」（１９５６年）を、
交渉の「基本的な法的文書」と位置づけ、「法と正義の原則」を基礎に４島の帰属問題解決を目指すとした
「東京宣言」（９３年）に基づく交渉を促している。
プーチン氏は「建設的な対話」を言うなら、帰属問題解決に真摯（しんし）に取り組まなければならない。
２０００年から８年間の前回大統領時代から交渉は全く進展せず、ロシアの北方領土への実効支配が強まった。
弟分のメドベージェフ氏は大統領、首相として２度も国後島訪問を強行している。
したがって、安倍次期首相が森氏や自らの訪露といった機会を捉えて、粘り強く返還交渉を重ねるのは当然だとしても、
原則問題で譲ることはもちろん、過大な期待を抱くことは禁物である。
（つづく）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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