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★ 自公、ＴＰＰ「最善の道求める」 連立合意書案 公約より前向きに
自民党と公明党が25日に署名する連立合意書の文案が20日、明らかになった。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、
自民党が先の衆院選で掲げた政権公約よりも交渉参加に前向きな表現となった。
金融政策では２％の物価上昇率目標を設定し、デフレ脱却をめざす方針を打ち出した。
ＴＰＰについては自民党が公約に盛り込んだ「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対」との条件がなくなった。
公明党の公約も「ＴＰＰは国会で十分審議できる環境をつくるべきだ」との言及にとどまっていたが、
連立合意書ではより交渉参加しやすい表現に変わった。
景気対策に関しては「本格的な大型補正予算を2013年度予算と連動して編成・成立させ景気対策に万全を期す」と表明。
「名目３％以上の経済成長を実現する」との目標を掲げる。
税と社会保障の一体改革では「消費税引き上げ前の景気回復を着実に実現する」とし、増税に向けた環境整備に注力する姿勢を明示。
低所得者対策として生活必需品の税率を低くする複数税率（軽減税率）の導入も盛り込んだ。
公明党は消費税率を８％に引き上げる14年４月の段階での複数税率導入を求めているが、時期についての言及は見送った。
自民党が積極的な憲法改正は「憲法審査会の審議を促進し、国民的な議論を深める」との表現にとどめた。
原発・エネルギー政策は「原発ゼロ」を掲げる公明党と脱原発に慎重な自民党の間をとって「可能な限り原発依存度を減らす」とした。
自公両党は19日の政調会長会談で連立政権樹立に向け８項目の政策で大筋合意した。
25日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名する。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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