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女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は２１日、対象企業から
国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。
企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。
政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。
法案は通称、ダイバーシティ（多様性）促進購入法案と呼ばれ、
正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。
自民党は先の衆院選公約で、「平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を
３０％以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、公約実現に向けた取り組みの第１弾になる。
法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、
首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。
さらに、認定企業の受注機会が増えるよう、国や独立行政法人、特殊法人が
優先的にコピー用紙や事務用品の調達、また、集配、清掃、調査などの委託を行い、実績を公表するという内容だ。
調達やサービスの総額は年間で４兆～５兆円規模があり、
企業側には、入札などに必要な最低限の技術や品質を求める。
内閣府の男女共同参画会議の試算では、女性が出産後に退職してしまう場合、
新たな社員の採用や教育が必要になり、出産後に復帰して勤務を続けるよりも企業のコスト負担は増える。
また、女性の就業希望者（約３４２万人）が全員就業できたとすると、報酬総額は約７兆円に上り、
消費などに回る結果、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１・５％増加させるという。
安倍晋三総裁は、新政権でデフレ脱却を最優先課題に据え、金融政策や弾力的な経済財政運営とともに、
「女性力」を活用して成長力を高めたい考えだ。
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