12/12/22 10:29:11.83 0 BE:1920358278-PLT(12557)
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から
除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など
計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として
総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と
異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった
「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は
不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。
被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、
あらためて問われそうだ。
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