12/12/22 09:24:12.47 0
>>1の続き
かねて日銀は、大胆な金融緩和に慎重だった。
安倍氏に対し白川総裁は「大量の国債買い入れは金利の上昇を招き、
財政再建や実体経済に悪影響を与える」などと反論してきた。
ところが、ここにきて政治の意向を丸のみした格好である。
次期首相候補に迫られ、政府との間で物価目標を柱とする政策協定（アコード）を交わす検討にも入った。
総裁は否定するが、圧力に屈したと取られても仕方ないだろう。これまでの発言との整合性を、どう説明するのだろうか。
中央銀行は、その独立性が大原則である。政治の介入で金融政策を曲げるようなことがあれば市場の信認に影響してくるからだ。
政府が言うがままに国債の引き受けを続けることは、暴落の引き金ともなりかねない。
自民党は先の衆院選の公約で、政府の関与を強めようと、日銀法の改正を「視野に入れる」とした。
これに対し日銀内では「中央銀行の独立性は、歴史の苦い教訓を踏まえた制度だ」との警戒感が強い。
かつて戦費調達のため国債を無制限に引き受けし、戦後の猛烈なインフレの一因ともなったことを指すのだろう。
日銀法は１５年前に全面改正され、現在の独立性が担保された。その意義を踏まえ、再改正論議は慎重にすべきだ。
以上