12/12/22 15:23:45.10 r+SGg1ej0
>>804-805から、現在の超円高が非常に不自然であり、是正の余地があることがわかったとして、
では実際の企業はどの程度の為替レートであれば採算が取れるのだろうか？
以下の各数字は、内閣府が2012年初頭に実施した
「企業行動に関するアンケート調査」による各産業･業種(一部)の採算レートである。
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp)
標準偏差とは回答のばらつきを示し、また採算レートと標準偏差の2倍を足し合わせた
(a)+(b)*2は「このレート以下に回答結果の約95%が収まっている」ことを示す。
平均採算レート(a) 標準偏差(b) (a)+(b)*2
全産業 82.0 9.48 100.97
製造業 82.25 9.78 101.81
素材型製造業 82.74 9.83 102.4
加工型製造業 82.05 9.88 101.81
その他製造業 81.92 9.35 100.62
非製造業 80.52 7.11 94.74
鉄鋼 91.78 11.39 114.56
繊維製品 84.94 10.08 105.1
電気機器 81.33 7.30 95.93
輸送用機器 83.75 8.05 99.85
以上からわかるのは
・途上国との人件費格差が問題とされながらも、多くの産業は1ドル80～90円程度で競争が可能である。
・2011年の購買力平価である1ドル106円の水準であれば、鉄鋼を除くほぼ全ての業種が高い競争力を発揮する。
・韓国・台湾並の購買力平価比で数十%もの割安なレートであれば、日本は世界最強の競争力を誇ることになる。
・非製造業とは建設観光等各種サービスや映像音楽などのコンテンツ産業である。韓流ブームの背景が透けて見える。
・黒字企業といえども欧米と比べ利益率が低いのが日本企業の特徴であり、国際水準に並ぶ意味でも円安が必要である。
・結論的には、現在の製造業の苦境は単なる円高、およびその根源たる日銀の金融政策の問題でしかない。
★日本経済の復活に必要なのは、まず第一に金融緩和とインフレ目標導入による円高の是正である。