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★願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待
12月21日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった５年余り前よりも日本経済は約10％縮小した。
円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、
輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。
安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約５％下落した。
選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。
21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション（持ち高）が
120円付近にあった2007年７月以来の高水準に達している。
円の先安観は、安倍氏や退任する前原誠司経済財政担当相ら政策当局者の間で、
日銀の金融刺激策がデフレ終息や景気回復に不十分との懸念が高まっていることを映すものだ。
円相場の見通しの鍵を握るのは、安倍氏が日銀によるインフレ目標の設定と達成を確実にできるかどうかだと、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は指摘する。
オニール氏は「日銀がインフレ目標をゴールではなく正真正銘の目標として扱い始めるなら、非常に重要なことであり、
その結果として著しい円安となり得る」と予想。「円はリーマン破綻以来不当に過大評価されている」と付け加えた。（続く）
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