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中国の習近平指導部が、日中関係の好転の糸口を探ろうと、次期首相となる自民党の安倍総裁に揺さぶりをかけ始めた。
靖国神社参拝や憲法改正に向けた動きはけん制する一方で、尖閣諸島の国有化は「民主党政権の決定」だった
として新政権との対話は拒まない姿勢を打ち出し、日本の出方をうかがっているものだ。
１６日の衆院選以降、国営新華社通信など中国メディアは、日中関係改善に向けた安倍氏の「誠意」を占う指標として
〈１〉靖国神社参拝〈２〉憲法改正〈３〉尖閣諸島―の３点を繰り返し挙げる。靖国参拝や憲法改正など中国にとって
敏感な問題で踏み込んだ言動をすれば再び大規模な反日デモが起きかねないこともにおわせ、自重を求めたものだ。
ただ、尖閣諸島を巡っては、新華社通信が１９日、「中国は対話のチャンネルを閉ざしてはいない」とする論評を配信し、
領有権問題の「棚上げ」による関係修復を提案した。
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「（尖閣諸島の）国有化は安倍氏が決めたことではない。安倍氏が
善意を示せば中国側も善意で応えることができる」と語っている。
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