12/12/21 05:30:02.75 0
>>1の続き
総人件費の扱いも論点だ。
企業に６５歳までの雇用を義務づける来年４月の「改正高年齢者雇用安定法」施行をにらみ、
経営側は現役世代の賃金を抑制して給与原資を確保する「賃金カーブの見直し」に言及したが、
労働側は生活水準の低下に歯止めをかけるため「賃金カーブ維持」の立場を崩していない。（早坂礼子）
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■経労委報告最終案のポイント
・定期昇給制度の見直しを聖域にすべきではない
・企業の存続と雇用維持を最優先に議論
・ベースアップを協議する余地はない
・定期昇給の延期や凍結も協議せざるを得ない
・給与総額の１％を目安に引き上げを求める連合方針は、実態を無視している
・企業内最低賃金の水準引き上げは慎重に対応
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