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関西経済連合会と大阪商工会議所が20日発表した経営・経済動向調査によると、
関西企業の10～12月期の国内景気判断指数はマイナス40.5と７～９月期（マイナス9.9）に比べ大幅に悪化した。
東日本大震災直後の2011年４～６月期（マイナス57.1）以来の低水準。
関経連は沖縄・尖閣諸島問題を端緒とした日中関係の悪化で企業心理が冷え込んだと分析している。
指数は国内の景気実感について「上昇」と回答した割合から「下降」を差し引いて算出する。
日中関係に加え、調査期間中に関西電力が値上げを申請したことも景況感悪化につながったとみられる。
企業規模別では中小より大企業の悪化が大きい。大企業はマイナス44.0と７～９月期に比べ43.5ポイントも悪化、
20ポイントの悪化にとどまった中小企業を下回った。大企業のほうが海外展開が進んでいるケースが多いため、
日中関係悪化への警戒感が強いという。
調査は11月20日から12月３日まで関経連と大商の会員企業を対象に実施。26％にあたる446社から回答を得た。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)