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★大リストラ電機大手 自民へ献金６８５０万円 ７社が昨年
※表 電機大手７社の自民党への献金額
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「労働力の流動化」などとリストラの“自由化”を総選挙公約に掲げていた自民党が、
大リストラをすすめる電機業界の大手７社から、２０１１年に６８５０万円の
献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かりました。
電機業界は１３万人を超える大リストラを進めています。
自民党に献金する７社はいずれも業界の中心的立場にあり、リストラの人数も計７万７０５０人と全体の半数以上を占めます。
１万人のリストラをすすめるＮＥＣは自民党の政治資金団体「国民政治協会」に７００万円を献金しました。
同社は、「（希望退職しなければ）内戦状態のシリアへの転勤になる」と、脅迫まがいの面談を１０回以上も繰り返すなど、
社員を病気に追い込むまで退職を強要しています。
同じく１万人をリストラするシャープは３５０万円を献金。
同社は希望退職の募集を装いながら複数回の個人面談で「君のいる場所はない」と迫るなど、
ＮＥＣと同じく違法な退職強要をしています。
３０００人をリストラする東芝は、１４００万円。
同社は首切りのほか、国から計３３億円の補助金を受けた北九州工場を今年７月に閉鎖するなど、
身勝手な経営方針の変更で労働者に広域配転を迫りました。
献金を受ける自民党は、１０年の参院選で「解雇規制の緩和」を公約に掲げたのに続き、
今回の総選挙でも公約の「総合政策集」で、「企業・人の新陳代謝を政策による誘導で行（う）」
「労働力の流動化など健全な競争を通じて人材が適切に配置」などとし、リストラの“自由化”を狙っています。(続く）
しんぶん赤旗 URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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