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衆院選で大勝した自民党の安倍晋三総裁は１７日の会見で、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正を目指し、
日本維新の会やみんなの党と協力する考えを示した。
現憲法では、憲法を改正する場合、衆参両院で議員の「３分の２以上の賛成が必要」と定めている。３分の２以上を「過半数」とし、
憲法を改正しやすくするのが狙いだ。維新の会は改正案が提出されれば「賛成する」と同調している。
どの条文を、どのような内容に変えるのか、国民的な議論もないまま発議要件だけを緩和するのは極めて危険だ。
憲法改正は日本の将来を左右する最も重要な政治案件である。空気や気分に流されて突き進んではいけない。
自民党は衆院選で、憲法を改正し自衛隊を国防軍と位置づけることや、
憲法で禁じられている集団的自衛権の行使を可能とするなどの選挙公約を掲げた。
結果は、単独で２９４議席を確保し、公明党と合わせると衆院での法案再可決に必要な３２０議席を上回った。
だが、これをもって憲法改正の公約が有権者から支持されたと言えるだろうか。連立政権を組む公明党は憲法改正には慎重姿勢だ。
自民党が大勝したのは、安倍総裁も認めているように有権者の積極的支持があったからだとは言い難い。
得票率４３％で７９％の議席を占有するという現行選挙制度の特性が働いたことも圧勝につながった。
憲法改正に賛成する国会議員が増えたのは確かだが、中身の議論を後回しにして発議要件の緩和に踏み込むのは将来に禍根を残す。
沖縄タイムス 12月19日(水)9時55分配信
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