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【ワシントン＝佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度
（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。
声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。
その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で
攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。
また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、
軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。
日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。
産経新聞 12月20日(木)10時25分配信
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