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１６日の衆院選の結果を受け、自民党が平成２５年に受け取る政党交付金が
前年の１０１億５４００万円からから４３・７％（４４億３６００万円）増の１４５億９千万円になり、
平成２１年の政権交代直前の約１５７億円に近い水準に戻る見込みであることが
１９日、産経新聞の試算で分かった。惨敗した民主党は１６５億４００万円から
４８・１％（７９億４５００万円）減の８５億５８００万円になる。
初めて交付を受ける日本維新の会は、自民、民主両党に次いで多い２７億２５００万円。
日本未来の党は維新の３１・７％の８億６５００万円にとどまる。
一方、新党大地と新党日本は政党要件を失い、交付金を受け取れなくなる。
国会議員が５人未満の国民新党と新党改革は得票率で計算。制度に反対している共産党は除いた。
２５年分の交付金総額は３２０億１４００万円。交付金は、毎年１月１日現在の
所属国会議員数と直近の衆院選、最近２回の参院選の得票率をもとに交付額が決まり、
４、７、１０、１２月の４回に分けて支給される。２５年の交付額は
同年夏の参院選の結果によって再算定される。
2012.12.19 17:48
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