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★韓国を喜ばせる日本の「脱原発」
そうした事実を菅氏は無視して「脱原発」を打ち出した。
不足する電力はメガソーラーで賄うともいうが、アメリカですら実現できていない太陽光発電を国土の狭い日本でどう行なうのか。
山手線内の2倍の面積のメガソーラーを設置しても、浜岡原発1基分ほどの電力しか賄えないという。
それも太陽が照っていればの話だ。しかもソーラーの下の大地は不毛の地となる。日本の土地がもったいなくないか。
日本の「脱原発」で喜んだのは誰か。ほかならぬ朝鮮半島の一国である韓国である。
韓国は国策として原発の輸出を推進しているが、その裏には軽電機メーカーとしてのサムスンの行き詰まりが見え隠れする。
軽電機は技術の転化が比較的容易で、今後、人件費の安い国がサムスンに代わって台頭してくる可能性が高い。
一方で、重電機の技術転化は簡単ではない。日本は戦前から続く重電機の歴史をもっているが、重電機の最たるものが原発だ。
日本が脱原発に向かえば、日本の学生は原発という進路がなくなり、研究者にも勢いが失われる。
働いている人も将来が見えなくなり、事実、すでに東京電力の原発関係者の引き抜きが始まっているという。
しかし、日本が仮に脱原発を選択したとしても、現時点で代替エネルギーは火力しかない。
他の電力は合わせても10％程度で、しかもそのうち9％は水力。
風力など他のエネルギーは微々たるもので、ものになるまでに何十年かかるかわからない。
日本海にはメタンハイドレートがあるともいわれるが、こちらも実用化までの見通しは不明だ。
火力発電の燃料は石油か天然ガス。いずれも日本にはあまりない資源だ。
それらを日本は外国から買い続けなければならない。
目下の基調は円高だが、もし大幅に為替が円安に振れれば、日本は恒常的に巨額の貿易赤字を出す国になりかねない。
脱原発を宣言すれば、そこにつけ込み法外な金額を請求されないとも限らないだろう。
そうしたことが5年続けば日本の産業はもう、立ち行かなくなる。工業だけではない。
農業のハウスやトラックにしろ、石油がなければやっていけないからである。
（つづく）
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