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自民党の安倍晋三総裁は１８日、デフレ脱却の「司令塔」を担う経済再生担当相を新設する方針を固めた。
自民党の甘利明政調会長の名前が浮上している。また閣僚に女性を５人起用する方向でも調整に入った。
小渕優子元少子化担当相や川口順子元外相、高市早苗元沖縄北方担当相らの名前が挙がっているほか、
民間人も検討する。
経済再生担当相は、新たに政府に設ける「日本経済再生本部」と、復活させる経済財政諮問会議の実務を担う見通し。
女性枠については、衆院選で掲げた「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上にする」
との公約を実践し、来年夏の参院選に向け女性登用の姿勢をアピールする狙いもある。
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