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★女性宮家案に反対多数 皇室典範改正論議は中止見通し
政府は１８日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、
「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。
次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は女性宮家創設に反対の立場で、
「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」としてきた。
そのため、野田佳彦政権が目指してきた皇室典範改正論議は中止となる見通しだ。
政府は１０月に公表した論点整理で、
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設案について「検討を進めるべきだ」と明記。
これに対する意見公募には、１０日までの２カ月間で約２６万７０００件が寄せられた。
内閣官房によると、女性宮家について「安定的な皇室活動のため自然な流れだ」との賛同意見がある一方、
「将来、女系天皇につながる恐れがある」などと反対する意見が多数を占めた。
旧宮家の男系男子孫による新宮家創設を求める意見も多かった。
ただ、内閣官房では意見公募について「問題意識を幅広く把握するため行ったもので、
意見の分類は極めて困難だ」として、賛否の内訳を集計しなかった。
産経新聞 2012.12.19 00:21
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