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★補正予算―またも公共事業頼みか
衆院選での大勝を受けて連立政権を発足させる自民、公明両党が、大型の補正予算の編成で一致した。
柱は公共事業の積み増しだ。
総選挙の公約として、自民党は「国土強靱（きょうじん）化」を、公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げていた。
中央自動車道のトンネルで天井の崩落事故が起き、インフラの老朽化も問題になった。
確かに重要な課題だ。高度成長期に集中的に建設した社会基盤が、次々と更新期を迎える。
既存の施設を修繕する「長寿命化」でしのげるものはどれぐらいあるのか。一からの造り直しは、どの分野を優先するのか。
人口減や財政難を踏まえ、工程表作りを急ぐ必要がある。
ところが両党の議論では、こうした検討は置き去りにされ、「いくら増やすか」ばかりが先行している。
景気のてこ入れには公共事業が手っ取り早い。そんな旧態依然とした発想だと言わざるをえない。
わが国の財政悪化の一因は、公共事業を景気対策に使ってきたことだ。
当初予算では財政再建を掲げて事業費を抑制しながら、短期間でバタバタと編成する補正予算で増やす手法がまかり通ってきた。
残されたのは、必要性に疑問符がつく社会インフラと借金の山である。
同じ過ちを繰り返さぬよう、自公両党に再考を求める。
東日本大震災の復興予算をめぐっては、被災地以外へのバラマキが問題となった。
被災地限定だった原案から対象を全国へ広げるにあたって、自公両党も民主党との３党協議で深くかかわった。
国民の強い批判をもう忘れたのだろうか。（>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年12月19日（水）付
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