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７、 電気料金のあり方については、事業者が発電施設の安全確保と安定した電力供給を行うための
費用を確保する一方、国民生活や中小零細企業等の経営に影響を与えない配慮が両立可能となるような
適正な料金体系を構築し、国民の誰もが納得できるものとします。
８、 電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で消費者が電気料金を選択できるようにします。
なお、現行の総括原価方式についてはその問題点を明らかにしながら、料金体系のあり方と併せて、
その見直しも含めて検討します。
９、 原子力立地地域の経済が原子力発電所等に雇用の面を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、
今後のわが国のエネルギー政策における原子力の位置付けが同地域の将来に大きな影響を与えることは
間違いありません。地域の「あり方」を早期に模索し、あらゆるエネルギー政策にも対応できるよう
地域振興のあり方を検討する必要があります。
そこで、今後の「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」等を模索するため、産学官の連携の下、
研究体制を整備する一環として、「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立します。