12/12/18 20:17:35.26 M+R6LtKg0
１、今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」（テロ対策を含む）を据え、
特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による
専門的判断をいかなる事情よりも優先します。
２、当面のエネルギー政策として、全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を
維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。
３、そのため、当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、
省エネの最大限の推進を図ります。
４、 原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指します。
安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
５、 なお、規制委員会により安全でないと判断された原発分については、再生可能エネルギーの徹底的導入、
省エネルギーの徹底的推進、環境負荷の少ないＬＮＧ火力発電所の立地推進、高効率石炭火力発電所の
活用推進、産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減、電力会社間の電力融通、
既存石炭火力の活用などによって当面必要なエネルギーを確保します。
６、 中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは
避けつつ、遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。
その判断に当たっては、規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否か見極めることを基本にします。