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16日に行われた衆議院議員総選挙で日本の再武装を主張する改憲派が戦後初めて、憲法改正の発議に必要な議席（定数の3分の2）を確保した。
自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で衆院選に続き、来年7月の参院選でも定数の3分の2を確保し、憲法改正を推進する意向を示した。
憲法改正に厳しい条件が存在するため、平和憲法の改正は事実上不可能とされていた長年の常識が崩れた格好だ。
■改憲支持派、衆院の76％
今回の選挙結果を見ると、日本の政治情勢が一変したことが分かる。憲法改正を通じた日本の再武装を主張する自民党（294議席）、
日本維新の会（54議席）、みんなの党（18議席）の各党は合計で定数480議席の76％に相当する366議席を獲得した。一方、民主党は57議席にとどまり、
小政党へと転落した。共産党（8議席）、社民党（2議席）など伝統的な護憲政党は存廃の危機に立たされた。3党の議席を合計しても改憲派をけん制するには力不足だ。
今回の総選挙は当初から自民党の過半数獲得は予測されていた。とはいえ、参議院では242議席のうち自民党の議席が82議席にすぎないため、
当面は憲法改正が難しいとみられる。また、自民党が憲法改正などの極右的な公約を実行すれば、逆風に直面するとの見方が多かった。
しかし、今回の衆院選で自民党など改憲派が衆院で3分の2以上の議席を獲得したことでムードが変わった。日本国民が長期不況、
中国との領土紛争、中道派の無能を経験し、急激に右傾化しており、
平和憲法に対する考えが変化したのではないかとみられている。このため、日本社会が憲法改正に向けて本格的に一歩を踏み出したとの分析も聞かれる。
朝鮮日報日本語版 12月18日(火)9時5分配信(朝鮮日報日本語版) 衆院選：安倍政権発足へ、右傾化する日本
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）