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80万人中国人永住者いつの間に？
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オランダレポート - 外国人参政権がもたらす「独立の危機」〔２０１１年１月１１日公開〕
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外国人参政権の核心は「中国人問題」
もともと民団を中心にした韓国との関連で論じられてきた外国人参政権問題ですが統計では、先述した「特別永住者」は、
帰化の促進や自然減で、毎年１万人ずつ減少しています。
それに比べて「一般永住者」約53万人のうち、現在、中国人が約15万6千人ですが、こちらは毎年、１万数千人ずつ増えており、
十数年後には、永住者数で、韓国・朝鮮人を中国人が抜く見通しなのです（既に、外国人登録者数は平成19年以降、中国人が
韓国・朝鮮人を上回っています）。
その意味で、外国人参政権問題の核心とは、じつは「中国人問題」であるのです。オランダの実例に見たように、「強固な信念」を
持つ民族が「大量」に流入すると、なかなか融和しにくいことが分かります。しかも参政権まで与えれば、国家の安定は大きく
脅かされることになるのです。
中国共産党が、強い信念のもとで覇権戦略を進めていることは今や、周知の事実です。彼らが、ウイグル族やチベット族の
同化政策を行うために、大規模な強制移住や、非道極まりない「民族浄化」を行っていることも知られるようになってきました。
中国政府の意向が我が国に反映されるような事態は阻止せねばなりません。
また、今の永住外国人が選挙権を与えられて、現在の約90万人が10年後に900万人に、仮に20年後に2,000万人になったとしたら、
外国人の利益を代弁するための、外国人による「政党」を、という動きになることは想像にかたくありません。
オランダの例もあります。
仮に、外国人に国政での選挙権が与えられたなら、比例代表制のもとで国会議員のポストを考えれば、数議席は簡単に取れること
でしょう。そして、連立政権に入れば、わずか数議席でも国政を左右する運動が展開できることは、今の連立与党を見ても明らかです。
武力を用いずして合法的に日本は「制圧」されかねないのです。
ですから、浅薄な善意によって、将来の日本に取り返しのつかない禍根を絶対に残してはならないのです。