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自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、
国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に
起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。
安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、
インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。
この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、
是非をめぐって論争になった。
その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。
安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。
１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。
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【プロフィル】浜田宏一氏
はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。
平成１３年から１５年まで内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた。