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衆院選で自民党が圧勝し、総裁の安倍晋三が26日に召集予定の特別国会で首相に指名される見通しとなった。
対中強硬発言が目立つ安倍。中国の日系企業のあいだでは日中関係悪化を懸念する不安の声が漏れる。
撤退を考える企業も増えているが、中国では簡単にはいかない。うまく撤退するには「パナソニックの教訓」を生かせるかどうか―。
■「反日が長引く」
「安倍政権になると対中強硬姿勢が強まり、反日が長引く恐れがある」（日系商社幹部）
「反日感情が高まれば反日デモ以降の努力が水の泡になってしまう」（日系自動車大手関係者）
自民党が勝利した衆院選の翌17日、中国の日系企業関係者から相次いで日中関係の悪化を心配する声があがった。彼らが不安に駆られるのは無理もない。
「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」
「尖閣諸島の実効支配を強化し、島と海を断固守ります」
「わが国の主権と領土・領海を断固として守るため、国内法や組織・機関を整備し、海上保安庁等の人員・装備・予算を拡充します」
安倍・自民党の選挙公約には対中強硬路線を示唆するような勇ましい外交・安全保障方針がずらりと並ぶ。
さらに選挙前、安倍は講演で「退役した自衛艦のペンキを塗り替えて海保に移籍させ、即応予備自衛官を海保に編入させる」
と尖閣諸島の実効支配強化に向けた具体策にまで踏み込んで発言した。
中国人ビジネスマンも新政権の対中政策に気をもんでいる。「新政権が釣魚島（尖閣諸島の中国名）にどのように対応するのか注視したい。
もし港をつくるようなことをすれば、局地的な紛争となり、日中関係は極度に悪化する」（日本企業と取引関係にある中国企業幹部）。
いずれにせよ政権交代によって、日系企業の中国ビジネスの先行きには不安材料が増えるばかり。
「当分状況は良くならない」と中国からの撤退を検討する企業が増えているという。
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