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・自民党が圧勝した衆院選。民主党政権への厳しい審判だ。
三年前、民主党への歴史的な政権交代を成し遂げた民意は今回、野田佳彦首相に退場を迫った。
衆院選マニフェストに反する消費税増税の決定を強行し、国民を裏切ったからには当然だ。「政治家主導の政治」
「緊密で対等な日米同盟関係」など国民との約束も果たせずに終わった。
かといって、民意はかつてのような自民党政治への回帰を積極的に支持したわけでもなかろう。
今回、再び政権交代に至った要因に挙げられるのはまず、公約を破り、誠実さを欠く政権運営を続けた民主党には
投票しない「懲罰的投票」が多かったことだ。
同時に、民主党分裂や日本維新の会など第三極の候補者擁立で、この懲罰的投票としての民主党批判票が
分散し、結果として自民党が「漁夫の利」を得た。
共産党が小選挙区で候補者を絞り込み、反自民票の多くが民主党に流れた前回衆院選とは逆のことが
起こったのだ。
しかし、政権交代という政治の節目を迎えたにもかかわらず、三年前のような高揚感に乏しい。自民党が野党の
三年間で自己変革を成し遂げ、磨き上げた政策への圧倒的な支持で政権復帰を果たしたわけではないからだ。
そのことは、政党支持の指標となる比例代表の獲得議席数を見れば明らかである。
例えば、自民党が圧勝した二〇〇五年衆院選の比例獲得議席は七十七、〇九年の民主党は八十七だったが、
今回、自民党の比例獲得議席はそれらに遠く及ばず、五十台にとどまった。
自民党はまず、この厳しい現実を直視すべきである。
それでも勝利は勝利だ。
自民党内では投票日前から、安倍晋三「首相」の年明け訪米に向けた調整や、安倍「内閣」の閣僚就任を
目指した猟官運動も始まっていた、という。
円滑な政権移行には事前準備が必要だとしても、それ以前に考えておくべきことがある。政権をどう運営し、
政策を実現するかだ。（>>2-10につづく）
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※３年前、民主大勝で大喜びの中日新聞・朝日新聞の社説は>>3-10に。
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)