12/12/17 13:13:13.51 0
（>>1のつづき）
自公両党が衆院で三分の二以上の議席を得ても、参院では過半数に届かない「ねじれ国会」であることを
考えれば妥当だろう。
国民が政治に期待するのは、生活がよりよくなるような政策を一つでも多く実現することである。
これまでのねじれ国会では予算関連法案を人質にしたり、野党多数の参院で首相や閣僚の問責決議を
乱発して政権を追い込んだりする手法が横行した。
民自両党がともに与野党双方の立場を経験して迎えた今回の政権交代を機に、悪弊を断ちきることができれば、
日本の民主政治にとって一歩前進だろう。
安倍自民党は勝利におごらず、野党の主張に耳を傾けて丁寧な国会運営に努め、地に足のついた政権運営を
心掛ける必要がある。
集団的自衛権の行使容認など、党の主張は一時棚上げすべきではないか。政治を機能させるための忍耐は、
恥ずべきことではない。
野党側も不毛な政権攻撃を繰り返すだけでなく、建設的な提案と合意形成に努めるべきである。
民主党は敗北したが、次期政権が引き継ぐべきものがある。それは原発ゼロを目指す方針だ。
「脱原発」勢力は半数に達しなかったが、自民党も原発稼働継続を堂々と掲げて勝利したわけではない。
党内にも原発ゼロを目指すべきだとの意見もある。
そもそも、時期はともかく原発稼働ゼロは各種世論調査で常に半数前後を占める「国民の声」だ。
野田内閣は「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との戦略を踏まえ、
エネルギー・環境政策を進めることを閣議決定した。
原発ゼロを実現するには十分ではないが、閣議決定であり、特段の状況変化がない限り、後継内閣が
方針を引き継ぐのは当然だ。
巨額の財政赤字や、ずさんな原子力行政など「自民党は今の日本の課題を作り上げた張本人」（同党の
小泉進次郎氏）でもある。
民主党の稚拙な政権運営に落胆した国民は、自民党がこれらの課題処理に政権担当能力をどう発揮
するかにこそ注視している。
今回の政権交代は、政治は国民の手にあることを再び証明した。このことを自民党はもちろん、すべての
議員が畏れるべきである。（以上、一部略）