12/12/17 11:08:14.89 0 BE:873043283-PLT(12067)
>>1（の続き）
尖閣諸島をめぐって、中国の理不尽な挑発行為が続く。北朝鮮による事実上のミサイル発射も、日本のナショナリズムを刺激した。
日本の安全をどう守るのか、国民が関心をもつのは当然のことだ。
■現実的な政策判断を
自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。
政府主催の「竹島の日」の式典を催す。
だが、それが本当に日本の安全につながるのか。
戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。
米国からも日本の「右傾化」への懸念が出ている折でもある。
課題は山積している。
社会保障と税の一体改革を前に進め、財政を再建する。震災復興や自然エネルギーの開発・普及を急ぎ、経済成長の道筋を描く。
日米関係や、こじれた近隣外交を立て直す。
利害が錯綜（さくそう）する複雑な問題を調整し、ひとつひとつ答えを出す。いまの世代のみならず、将来世代にも責任をもつ。
安倍氏に期待するのは、地に足のついた実行力にほかならない。
前回の安倍政権では靖国神社参拝を控え、村山談話や河野談話を踏襲して、日中関係を立て直した。そうした現実的な知恵と判断こそが重要である。
民主党をはじめ野党との信頼関係をどう築くかも、新政権の安定には欠かせない。
現状では、少なくとも来夏の参院選までは衆参の「ねじれ」が続く。
安倍氏は自公連立を軸に、政策ごとに連携相手を探る構えだが、とりわけ参院で第１党の民主党の存在は重い。（>>3-5へ続く）
asahi.com 2012年12月17日（月）付
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