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【ソウル時事】衆院選での自民党圧勝について、韓国では日本の右傾化への懸念が広がっている。ただ、韓国も19日に大統領選を控えており、
2月の新政権発足後、両国関係はいったんは改善に向かうとの見方が強い。
集団的自衛権行使の容認や従軍慰安婦問題での反論・反証などを公約に掲げた自民党の安倍晋三総裁を、
韓国メディアは「極右政治家」と呼び、警戒している。YTNテレビは「自衛隊の兵力強化につながる憲法改正が実現する恐れがあり、
周辺国の憂慮も高まっている」と伝えた。
中央サンデー（中央日報日曜版）は16日の社説で、「安倍内閣が周辺国の歴史や国民感情を黙殺する場合、
断固たる立場表明が必要だ」と主張。自民党の円高対策が、韓国の輸出企業に打撃を与えるとの見方も示した。
一方で、政権奪還後は安倍氏が周辺国との極度の関係悪化を避けるため、現実路線を取るとの観測も浮上している。
8月の李明博大統領の島根県・竹島上陸を機に悪化した日韓関係は、両国の新政権発足を機に「リセット」される見通しだ。
ただ、両国間の歴史・領土問題は火種として残ったまま。こうした分野で強硬な安倍政権との関係が、
いずれ悪化するとの懸念が韓国では強い。
時事通信 12月16日(日)20時20分配信
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