12/12/16 06:36:37.21 0
【衆院選２０１２ 九州・山口】深まらなかったエネルギー議論
2012.12.16 02:11
■「脱原発リスク」語らぬは無責任
１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。
「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。
原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、
「脱原発のリスク」には触れようとしない。
将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。
「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」
野田佳彦首相は選挙期間中このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば
数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。
「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、
再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。
九州経済産業局によると、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた
九州内の施設（未稼働、計画段階を含む）の合計発電出力は計約５０万キロワット。
数字だけをみれば九州電力の玄海原発１号機（５５・９万キロワット）に匹敵するが、落とし穴がいくつもある。
まず、太陽光発電は天候に左右されるため、発電量は年平均で出力の１２％程度だ。
５０万キロワットの出力でも年間発電量は５億２５６０万キロワット時にすぎず、玄海１号機の年間３０～４０億キロワット時に遠く及ばない。
九電の原発６基の年間発電量３７０億キロワット時をカバーするには、現在の７０倍のパネルと土地が必要となる。
（つづく）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)