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ドルがグローバル市場にあふれて円高につながるという懸念から、日銀も日本円の大量放出に乗り出したのだ。
それでも円高は続いた。円ー米ドル為替レートは９月、１ドル＝７８円前後で推移し、１０月初めまでも８０円線にとどまった。
こうした流れを決定的に変えたのは、右派性向の政治家として有名な日本自民党の安倍晋三総裁が取り出した
「無制限量的緩和」と「マイナス金利政策」だった。
１６日の総選挙で自民党の勝利が有力視され、日本の新首相になる可能性が高まった安倍総裁は、
先月中旬、２、３％のインフレが発生するまで市中に流動性を無制限供給するとしてこのカードを持ち出したのだ。
白川方明日銀総裁は「現実性がない」として安倍総裁の構想に直ちに反論した。しかし市場ではついに円高の流れが変わり始めた。
いわゆる「アベノミクス」の効果だが、これに伴って日本株式市場も反騰を始めた。
日経平均株価は１３日も急騰し、６月４日の年中最安値（８２９５円）より１７％上がった９７４２円で取引を終えた。
日本外国為替市場の専門家、豊島逸夫氏は「米国が円高につながる‘ＱＥ４’まで出したが、
アベノミクスがより大きな力を発揮し、日本円が急激に落ちている」と述べた。
日本財界は日本企業の輸出競争力も改善すると期待している。瀕死状態にあった企業に
「ウォン高円安」で起死回生の契機が用意されたという見方が出ている。
これを反映し、１３日の東京株式市場では日本電子企業の株価が一斉に反騰した。
輸出関連株のキヤノン・トヨタ自動車の株価も値上がりした。
ＦＴはヘッジファンド専門家の言葉を引用し、「米国と日本の量的緩和競争で韓国に外貨が流れ込み、
ウォン高の続く可能性がある」と予想した。日本と米国の通貨戦争の間に挟まれ、韓国ウォンが急激に上がる可能性があるということだ。