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「安倍イニシアチブ」で始まる日本の逆襲 日銀政策がカギ
2012.12.14
連載：「お金」は知っている
安倍氏は日本再生の鍵が日銀政策だと見極めた【拡大】
慢性デフレと超円高のせいで日本は経済が大きく萎縮し、家計は疲弊し、若者の雇用機会が失われ、
国家財政は税収減のために赤字が膨らむ。企業は国外に活路を求めざるをえず、
「排日」暴力、「日本製品不買」を覚悟してまで中国への投資を続行する。
国力の衰退につけ込むロシア、中国、韓国は日本領土占拠の既成事実を固めるか、
または奪取に向けて大攻勢をかける。現下の国家危機は経済失政から発しているのに、
メディアの圧倒的多数は「デフレ下の増税」や円高を高進させてきた日銀の金融政策を容認してきた。
自滅コースに猛然と反旗を翻し、脱デフレ・超円高是正へと政策の大転換を訴えて
支持を集める安倍晋三路線が衆院解散総選挙で勝利を収める意義は大きい。
国全体が負け犬意識から目覚め、反攻に転じる証しになるからだ。
戦後史上、これまで総選挙の焦点になった例がない日銀の金融政策を真っ先に取り上げ、
量的緩和、ゼロまたはマイナス金利政策、インフレ目標の設定、さらには日銀による建設国債の無制限買い取り
という大胆な金融政策転換の提起がよもや有権者を引きつけるとは、だれが予期しただろうか。
安倍氏は、日本の国力再生は脱デフレ・超円高是正が前提であり、最大の鍵が日銀政策だと見極めた。
いわば時代の要請に応えたのだ。安倍提案に意表をつかれた日本経団連など財界、日経新聞など
メディアの反発、狼狽ぶりが象徴するように、これまで現状を追認し、思考を停止してきた各界の主流派の堕落こそが、
日本の衰退を加速させてきた元凶とも言える。
（つづく）
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