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平成17年度の場合、男女共同参画の総予算額は10兆6045億円である(前年比約6834億円)。
●その莫大な予算で全国各地に次々に箱モノが作られ、
体制内に入り込んだ「ラディカル･唯物論的フェミニスト」や「左翼」たちが条例を制定･行使し、
男女平等に偽装した共産イデオロギーである“家族解体の思想”を普及していく拠点となっている。
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★予算の多くは関連施設の建設･維持やフェミ団体の啓発活動などに費やされている★
●内閣府男女共同参画局によれば、男女共同参画センターや女性センターと呼ばれるそれらの施設は、
その数は都道府県が運営するものが40、市区町村では小さいのも含めると260もあり、併せて300に上る。
●今だに、ほとんどの自治体では男女共同参画センターの運営は外郭団体に委託されている。
①女性団体は、自治体の「外郭団体」として行政に食い込み、
住民の税金を使って“雇用”と“利権を確保し、“自分達の思想”を広めようとしている。
②外郭団体に入っている女性職員(もちろん“フェミニスト”であり“左翼”)にも予算が出て行く。
③大阪市の場合、運営委託費として８億3900万円が支払われており、うち５億円強を人件費。
④大阪府の男女共同参画財団にも、同じく運営費として３億円以上が支払われている。
⑤これらの施設も「ジェンダー思想の普及」を目的とした極めて“左翼イデオロギー”色の強いもの。
⑥自治体が主催する啓発講演会などにフェミニスト団体から講師を招き、多額の講演料を払っている。
●“男女平等”という美名のもとに、莫大な国民の税金が無駄遣いされ、フェミニスト･左翼に分配されている。
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『ＳＡＰＩＯ』誌上(18年5月10日号、9月27日号) URLﾘﾝｸ(satsuma-tt.iza.ne.jp)