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次代を担う子どもたちをどう育むか。教育改革は衆院選の大事な争点だ。いじめ、学力など論点は幅広い。
どれも簡単には解決しない問題だ。腰を据え、粘り強く取り組まなくてはならない。歯切れの良さ、聞こえのいい
言葉に流されることなく、それぞれの公約を吟味したい。
各党が力を入れる一つは、いじめ対策だ。大津市の中学生の自殺を機にあらためて目が向けられている。ことし４～９月に
全国の小中高校などがつかんだ件数は、昨年度１年間の２倍を超えた。
教育再生を柱に据える自民党は「いじめ防止対策基本法」の制定や道徳教育の徹底などを盛っている。民主党は防止のための
措置の法制化、日本未来の党は小中学生への「心の教育」を掲げた。公明党、みんなの党はスクールカウンセラーの配置や
弁護士による相談窓口の設置を挙げる。
法律で何を定めるのか、中身ははっきりしない。道徳や心の教育はこれまでも唱えられてきた。価値観の押し付けに傾けば、
学校を息苦しい場にしてしまう。子どもたちの悩みや問題は一人一人異なる。家庭環境や友人関係など背景もさまざまだ。
全国一律の対応では限界がある。考え方や暮らし向きなど時代の変化も踏まえ、それぞれの場で子どもと向き合うことが基本になる。
その環境づくりを第一に考えたい。
学校でいえば、先生がきちんと触れ合える環境をつくる発想が欲しい。上意下達式に決まりや仕事を増やし、さらに
忙しくさせるようでは本末転倒になる。
教育委員会の在り方にも多くの党が触れている。大津では市教委の調査のずさんさなどが次々と発覚し、警察の家宅捜索を
受ける事態になった。組織の形骸化を印象付け、不信感を広げている。
>>2以降に続く
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