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★総選挙こうみる：新政権が処方箋誤らないこと期待＝東海東京証券・斎藤氏
［東京 １３日 ロイター］ 東海東京証券のチーフエコノミスト斎藤満氏は、今月１６日投開票の衆院選に関し、
新政権には日本経済の現状を正確に把握し、処方箋を誤らないことを期待すると述べた。
デフレの原因は、企業が生き残る戦術として人件費を削減しているためであり、これが短期間で終了するのは難しいと指摘。
デフレーターをプラスに転換する日本の成長の芽は、無制限金融緩和や従来型の公共事業ではなく、
次世代エネルギーなどにあるとの見解を示した。１３日午前、ロイターの取材に応じた。
主なやりとりは以下のとおり。
─総選挙の結果をどのように予想するか。
「自民党有利と伝えられるが、有権者の半数は投票先をまだ決めておらず、なんらかの形の連立政権になる可能性があると思う。
公明党や維新の会などが連立に入るとすれば、原発政策などをめぐり考え方の相違が露呈し、
『与党内のねじれ』現象が起きる可能性があり、政権が不安定になりそうだ。
また、未来の党が票数を伸ばす可能性があるとみている」
─自民党の政権公約をどう評価するか。
「名目３％以上の経済成長を達成するという政権公約については、ＧＤＰデフレーターが、
例えば来年の秋までにプラスに転じるのは難しいと見ている。なぜなら、デフレーターのマイナスをもたらしている
最大の原因は雇用者報酬の減少傾向で、企業が人件費を強く圧縮していることがある。
日本企業はグローバル化のなかで生き残る戦術として、国際競争力を維持するためにコストカットを推し進めている。
このコストカット努力は今後も続いていくとみられ、名目３％以上の成長を達成することは、かなりハードルが高い」
「『官民協調外債ファンド』を創設し基金が外債を購入することに関しては、どのような外債を購入したか、
国民に逐一開示するべきだと考える。諸外国の国債等は適格投資対象だとしても、リスク管理上、
海外の不良資産に投資するようなことはあってはならない」
REUTERS URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)