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■中国へは反日デモがあろうと積極的に投資、工場を移していくべきだ。
美しい国へ／安倍晋三
いま経済において、日本と中国は切っても切れない「互恵の関係」にあるのは論をまたない。
日本は中国に投資することによって、安価な労働力を手に入れ、製品をつくり、競争力を高めている。
いっぽう中国は、日本の投資によって雇用を創出し、日本からいわゆる半製品を輸入し、
それを製品化して輸出し、外貨を獲得している。
(中略 貿易額など)
小泉政権がはじまった2001年以降、他国にくらべて日本の対中投資は大きく伸びたのである。
まさに、われわれが進めてきた政策どおりの結果が出ているといってよいだろう。
さらに最近では、中国は「世界の工場」から、巨大かつ有望な「消費の市場」としての一面もみせはじめた。
中国の経済成長は、あきらかに日本の成長につながっているのである。
こうした日本と中国の関係は、今後も続いていくことはまちがいなく、この互恵関係を政治問題によって
毀損させることは、両国にとってマイナスにこそなれ、けっしてプラスにははたらかない。
(中略)
●日中関係の開かれた未来
(中略 2004～2005年の大規模な反日デモの説明)
日本人は、昔から道徳を重んじてきた民族である。儒教から礼節を学び、仏教の禅からは自らを律する精神を、
そして神道からは祖先を尊崇し、自然を畏怖するこころを学んできた。寛容なこころは、日本人の特質のひとつでもある。
たとえ国と国とで摩擦が起きようと、相手の国の人たちには、変わることなく親切に、誠実に接する。
それこそが日本人のあるべき態度だし、わたしたちが目指そうとしている国のありかたに重なる。
これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。したがって、
中国の留学生たちには、ほんとうの日本をもっと知ってもらいたい。ほんとうの日本を知る中国の学生が増えれば、
日本にたいする理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思い切って広げ、
日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会を増やす努力が必要だ。
(略 環境問題に対して、日本が経験し、培ったノウハウを積極的に提供していくべき。)