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都知事選:老朽・首都高どうする トンネル事故受け論争も
中央自動車道笹子（ささご）トンネル（山梨県大月市）の天井崩落事故を受け、
首都高速道路の老朽化対策が東京都知事選（１６日投開票）の争点に浮上してきた。
主要候補が安全対策や財源の確保策を打ち出す中、
事故の「責任論」を巡る論争も起きている。【加藤隆寛、竹内良和、佐々木洋、福島祥】
首都高は半世紀前の１９６２年に供用開始され、延長３０１キロのうち築３０年以上が１３９キロに及ぶ。
都が大株主になっている首都高会社の緊急点検では羽田線の羽田トンネル（大田区）で天井板を支える金具１カ所の破断が見つかり、
つり天井の年内撤去が決まった。
笹子トンネル事故を巡って対立しているのが、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）と前副知事の猪瀬直樹氏（６６）。
宇都宮氏は、検査と改修に都が積極的な財政措置を取るとした上で
「五輪開催用に積み立てた約４０００億円の基金などを財源に充てる」と主張。
さらに道路公団民営化推進委員会の委員だった猪瀬氏が、公団が関連会社に発注している維持管理費などの
３割縮減を０２年に提言していたことを取り上げ「安全への配慮が欠けていた」と非難する。
テレビ番組でこの点を宇都宮氏に指摘された猪瀬氏は「（笹子トンネルの）打音検査は００年（を最後）にやめている。
民営化は０５年だ」と、提言と事故の関係を強く否定。広範囲で一斉に工事を進めると交通網がまひする問題があるとして
「老朽化が進む羽田線をまず補強しなければならない」と訴える。
前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（５４）は、出馬表明当初から都心環状線（約１５キロ）などの「地下化」を主要政策に掲げる。
地下化すれば耐震性や耐久性が向上し、大気汚染防止や都心部の緑化にも役立つとの考えを示し
「地下なら１００年はもつので、建設費は料金収入でまかなえる」と言い切る。
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