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中日新聞社は１２日、衆院選で接戦となっている中部９県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、富山、静岡）の
３０選挙区の情勢調査結果をまとめた。序盤情勢の調査（２～５日）に比べると、優勢の自民党がさらに支持を伸ばし、
民主党は低調で、日本維新の会や日本未来の党は伸び悩んでいる。
ただ、小選挙区の投票先を決めていないのは４２・８％。比例代表も３９・６％がどこに投票するか未定で、
投開票日までに情勢が動く可能性もある。
調査したほとんどの選挙区で、自民が支持なし層を多く取り込み、手堅く支持を広げている。
序盤の調査で民主が先行していた愛知３区と滋賀３区、長野２区は、自民がやや優勢。
民主と自民が競っている愛知５区や愛知８区、岐阜１区では、自民が優位に。
長野１区も、民主が自民に差を詰められている。民主は愛知１１区と三重２区で優位だが、
残る選挙区では自民が着実にリードを広げている。
比例代表でどの政党に投票するかは、自民が前回の２４・４％から上積みして２６・６％でトップ。
民主は前回の１４・９％からやや減らして１３・９％、維新も１２・７％から１１・４％となった。
公明は前回の４・９％から５・８％へ伸ばし、未来は５・４％（前回５・６％）、みんなの党４・１％（４・２％）、
共産党３・５％（３・２％）、社民党１％（０・８％）だった。
衆院選にどのくらい関心があるかは「大いに」と「ある程度」を合わせて８０％で、序盤の７８％とあまり変わらなかった。
２００９年衆院選では序盤で９０％が関心があると答えており、投票率は前回の衆院選（小選挙区は６９・３％）より下がる懸念もある。
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