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★ 敦賀原発直下に「活断層」 地元に納得いく根拠示せ
日本原電敦賀原発２号機は再稼働どころか、廃炉を迫られる可能性が強まった。
原子力規制委員会の現地調査で、原子炉直下の破砕帯（断層）が「活断層である可能性が高い」とされ、
田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との判断を示したからだ。
国の安全審査の手引きでは、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を造ることを認めていない。
規制委は調査報告を受け正式に方向性を決めるという。
原発の安全性をめぐっては、東京電力福島第１原発事故以来、脱原発が急増し国論を二分している。
衆院選“渦中”の規制委判断は政治的にもみえる。
ただ福島原発事故と地震の直接的影響は明確でない。
地元に「原発の安全性は高度な学術的見地や科学的根拠に基づき判断されなければならない」（河瀬一治敦賀市長）との指摘は強い。
「材料はそろった」と言うが、安全規制を担う独立組織として判断根拠を明確に示すべきだ。
敦賀原発の敷地内には１、２号機の原子炉建屋から約２５０メートルの至近距離に「浦底断層」という活断層がある。
敷地内に活断層があると断定されているのは全国で唯一だ。
地震や津波に対する原発の新安全基準に関しては、規制委検討チームが原子炉の至近距離に活断層があるケースをどう評価するか検討を始めている。
現在の地震動評価では評価手法が確立されていない。専門家からは「不確実さを何らかの形で上乗せしないと安全性を説明できない」との意見が出ている。
焦点になっているのは「浦底断層」から２号機の直下に枝分かれした「Ｄ－１破砕帯」である。
この上部で新たに発見された地層の変形などから「活断層」との見方が示された。
過去の浦底断層活動で十数万年前以降に複数回動いた可能性があるという。
浦底断層と原子炉直下の断層との連動を加味すれば安全の担保がより困難になる。(続く）
福井新聞 URLﾘﾝｸ(www.fukuishimbun.co.jp)
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