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あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。
ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、１２月１６日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。
この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。
しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。
『３年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。
３年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。
さすがに３年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。
安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」
国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が１０％にアップされるのは確実だ。
原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。
「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。
しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。
消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、
国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。
〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
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