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１２日に開かれた経済産業省が１２日に開いた電気料金審査専門委員会で九電が公表した３５・６４％もの値上げ試算は、
１基の原発も稼働しない九州で覚悟しなければならない電気料金の実態を表した数字だといえる。
現在の経済活動と生活水準を維持しようとするなら脱原発は絵空事に過ぎず、原発の再稼働は不可欠だ。
九電は来年４月から家庭向け８・５１％の値上げを申請した。
企業向け１４・２２％。これらを平均した値上げ幅を１１・２６％としている。
ただし、これは停止したままの九州の原発６基のうち、
４基が来年７月以降に順次再稼働することを前提した数字だ。
現在のように１基も再稼働しないと、九電の火力発電などの燃料費は年間８２４３億円もの額になる。
この燃料費をだれかが負担するとなると、家庭・企業向けの平均で３割以上もの値上げが必要ということだ。
九電は関西電力と同様に原発比率が高いが、原発が稼働するか否かが値上げ幅に与える影響は
関電以上に大きい。九州の地理的条件が大きな理由だ。
九州には大規模製油所が大分の１カ所しかなく、九電の火力発電所は、パイプラインではなく船で燃料を運ぶ。
島嶼部にも、小型船で原油・重油を運ばざるを得ず効率が悪い。調達量も関電の１５％程度で価格交渉力は劣る。
この結果、原油１キロリットルの調達価格は関電約５万７千円に対し、九電は約５万８千円と割高だ。
衆院選で民主など多くの政党が掲げる「脱原発」に向かった場合、燃料費だけでなく、
廃炉費用や原発設備の損失処理など、九電の財務にはさらに多額の負担が生じる。
このときの値上げ幅は、国に申請している家庭向け８・５１％や、
再稼働ゼロの平均３５・６４％どころではなく、電気料金は家庭も企業も現在の２倍以上になる。
九電の経営基盤の弱さもあり、九州は脱原発によるダメージが大きい。
これは九州の全電気利用者に料金値上げという形で大きく跳ね返ってくることを意味している。
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