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東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、
総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、
全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。
尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、
民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、
国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
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